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収益物件について

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店舗・収益物件などの事業用不動産の売却をお考えの方へ

  • 店舗・収益物件などの事業用不動産の売却をお考えの方へ

    弊社は収益物件・事業用不動産を取り扱う不動産売買の仲介業者です。
    お客様の不動産を適正に査定し迅速に売却させていただきます。

    弊社では、収益物件・事業用不動産の分野に特化して業務を行っており、その分野のプロ・専門業者としての知識やノウハウで、お客様の不動産の販売活動をお手伝いさせていただいております。

    三重県松阪市を中心に全国の収益物件・事業用不動産を取り扱います。
    売却をお考えの方はお気軽にお問合せください。

売却の際にお役に立てること

  • 1.適正な価格査定

    弊社は収益物件を取り扱っており、売却の際の価格査定においては、その不動産の積算での評価、収益性からの評価、銀行の評価なども加味して適正な価格査定の提案を行っております。
    高額な収益物件は、銀行融資を利用されるお客様が多数です。
    従って、どのくらいまでなら銀行の担保価値が出るのかを把握しながら売却活動の戦略を立てることは重要です。
    正確な銀行の担保価値については、各銀行により異なったり、実際に持ち込まないと分りませんが、ある程度の評価額は、弊社ではすぐにご提示できます。

    弊社は、お客様のご意向、不動産の評価や内容、販売条件などのトータルをバランスよく検討し適正な価格査定をさせていただくことが可能です。

  • 2.売却活動

    数多くの収益物件・事業用不動産を取り扱ってきましたので、購入を希望されているお客様のリストも多数あります。
    多数のお客様へ、いち早くアプローチすることができ、公開されたくない販売条件であっても、円滑に売却活動を進めることが可能です。
    また、独自の販売ネットワークや提携業者様とタイアップしており迅速に売却することが可能です。
    物件の売却を知られずに、一般に公開せずに売却したいなど様々な制約や条件がある場合でも、ご意向に応えられるアドバイスをさせていただきます。
    お気軽にご相談ください。

  • 3.インターネット・メール

    昨今では、インターネット、メールを使う販売活動が主流になりました。
    弊社ではインターネットを使いこなして販売活動を行っております。
    FAXはもちろんメールやWEBサイトで物件資料などをお送りしており、商談やお客様との打合せはスピーディに対応しております。
    今までの不動産業者のように店舗のガラスケースに不動産情報として物件情報を掲示しておくだけでは、広く購入希望者を募るには、限界があります。
    そのため弊社では、インターネットの環境を最大限利用しております。
    WEBサイト掲載やポータルサイトへの掲載、見込みのお客様へのメール配信など、販売活動にはインターネットを大いに活用して営業効率を高めております。
    お気軽にご相談ください。

店舗・収益物件などの事業用不動産のご購入なら

  • 店舗・収益物件などの事業用不動産のご購入なら

    今の店舗・事務所が手狭になってきた、資金が出来たので自社店舗・事務所が欲しい、など店舗や事務所、事業用地のご購入をお考えでしたら、ご相談ください。
    物件探しや購入検討にお役立ていただけるよう様々なサポートをいたします。

    また、投資用として、事業用不動産をご購入の検討をされている方にも、サポートをしております。
    特に投資用の事業用不動産には、数多くのメリット、その反面デメリットもあります。
    お客様のご希望条件を伺いながら、利回り・エリア・間取りなどご希望に沿う物件をお探しいたします。
    お客様にただ物件を販売するだけでなく、お客様へのサポートはもちろん、買い替えやリフォームによる、利回りアップもご提案いたします。

事業用不動産のメリット

安定した収入の確保
安定した収入の確保

部屋を借りるときは通常は1年、2年といった年単位で借りることが多いので、長期的に収入が得られます。
また、賃料は大きく下がることは少ないので、賃料収入は比較的安定した収入になることが多いです。
本業の収入とは別に、毎月安定した収入を確保することができるので、本業の収入減の補てんとしての活用法もあります。

私的年金代わり
私的年金代わり

定年後には、家賃収入が私的年金の代わりになり、公的年金を補う収入源として期待できます。

死亡保険代わり
死亡保険代わり

投資不動産をローンを利用して購入する場合、団体信用生命保険(団信)に加入することが義務付けられています。
(銀行のローンを利用する場合には、保険料は金利に含まれていることが多いです。)
これにより、ローン返済中に死亡したり、高度障害などになった際には、ローンの残債は保険から支払われるので、死亡保険の代わりになります。

所得税・節税効果対策
所得税・節税効果対策

不動産投資で得た収入から、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税、都市計画税などの必要経費が差し引かれるので、所得税等の節税効果があります。
また、不動産投資での赤字は、他の所得等と損益通算することにより、所得税・住民税等の節税が可能になります。

相続対策
相続対策

相続の際、預金や債券、株式等は時価で評価されますが、投資用不動産は、路線価で評価されます。
路線価はおおよそ実勢価格の70%~80%で評価されるので、相続税額を低く抑えることができます。

インフレ対策
インフレ対策

インフレが進むと、物価も上がりますが、土地の価格も上がります。
家賃価格を値上げしたり、投資用不動産を売却して、キャピタルゲインを得ることもできます。

現物不動産の強み
現物不動産の強み

投資した不動産は自分の資産になりますので、賃貸するだけでなく、将来、ご家族の住居等、他の目的にも利用できます。

事業用不動産のデメリット

空室リスク
空室リスク

入居者が退室しても、すぐに次の入居者が見つかる保証はありません。
当然、入居者がいなければ賃貸収入は入ってきません。

建物の老朽化
建物の老朽化

経年変化により、建物は老朽化していきます。老朽化した建物をそのままにしておくと、次の入居者を見つけにくくなり、空室リスクが高くなります。

金利リスク
金利リスク

ローンを利用して不動産投資をする場合、変動金利を選択した場合には、金利上昇に伴う返済額負担増のリスクがあります。

資金流動化リスク
資金流動化リスク

ローンを利用して不動産投資をする場合、変動金利を選択した場合には、金利上昇に伴う返済額負担増のリスクがあります。

不動産価格下落リスク
不動産価格下落リスク

不景気等により、購入した投資用不動産の価格が、将来下落するリスクがあります。

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